-

免責不許可事由というものは自己破産をする人を対象として、これこれの条件にあたるときは債務の帳消しを認可できませんとなる原則を表したものです。

ですから、極言するなら支払いをすることが全く行えないような人でも、この免責不許可事由にあたる人は負債のクリアを受理してもらえないこともあるという意味になります。

だから破産手続きをして、借金の免除を是が非でも得たい方にとっての最後の関門が「免責不許可事由」ということになります。

これらは重要な不許可事由をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで、極端にお金を減じたり、膨大な負債を負ったとき。

※破産財団に包含される動産や不動産を秘密にしたり、毀損したり、債権者に不利益に処分したとき。

※破産財団の債務を虚偽に増やしたとき。

※破産に対して責任を持つのに、それら貸し手になんらかの利権を付与する意図で資本を供したり、弁済前に借入金を支払った場合。

※前時点において弁済不能の状況にもかかわらず、現状を偽り貸方を安心させて上乗せしてローンを続けたりカードを利用して品物を買ったとき。

※ニセの貸方の名簿を裁判所に提示したとき。

※借金の免除の申請の前7年のあいだに返済の免除をもらっていた場合。

※破産法が求める破産申告者の義務内容に反したとき。

これら8つの内容に含まれないのが免除の要件ですがこの概要だけで実際的な例を考慮するのは、知識がなければハードルが高いでしょう。

また、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」となっていることによって想像できますがギャンブルというのはあくまでも数ある例のひとつというはなしで、他にも実際例として言及されていない場合が多数あるということです。

ケースとして言及されていない状況の場合は、それぞれのパターンを言及していくときりがなくケースとして挙げきれない場合や、昔に出された裁判による事例があるので、個々の破産が事由に該当するのかは普通の方には判断がつかないことの方が多いです。

しかしながら、当たるなどとは思いもよらなかった場合でもこの判決がひとたび宣告されてしまえば、判断が無効になることはなく返済の義務が残ってしまうだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年という長期にわたり負い続けることになります。

ということですので、結果を回避するために、破産申告を選択しようとしているステップにおいてほんの少しでも不安を感じる点や難しいと感じるところがあるようでしたらぜひとも弁護士に相談してみてもらいたいです。

Category

リンク